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宅建試験(平成28年度)の統計問題対策(新設住宅着工戸数) [2016 年度: 宅建 (2回目)]




takken.jpg宅建士試験で毎年1問出題される統計問題。

建物の種類別の新設住宅着工戸数や、地価変動、不動産業界の業況といった論点について出題されるわけですが、人(受験生)によって対策は分かれそうです。

出題数は50問中1問だけですし、普段からTVや新聞雑誌等で経済ニュースにアンテナを貼っている人や不動産業界に所属している人でしたら、学習のコストパフォーマンスを考えて、敢えて捨ててしまうのも一手かも知れません。



試験日当日に試験会場周辺で予備校関係者が出題予想(+不合格後の入学勧誘)チラシを配布してますが、それを入手して試験開始前に目を通しておくというのも有効かと思います。

私の場合は、宅建試験の難化状況を踏まえると、捨て問を作る勇気を持てないため、最低限の対策はしておきたいということで、統計情報を拾い集めてみることとしました。


新設住宅着工戸数の推移

国交省が公表している新設住宅着工戸数(2016/1/31更新)によると、

総戸数 持家 貸家 分譲住宅
平成27年(2015年) 909,299 283,366 378,718 241,201
平成26年(2014年) 892,261 285,270 362,191 237,428
平成25年(2013年) 980,025 354,772 356,263 263,931
平成24年(2012年) 882,797 311,589 318,521 248,810
平成23年(2011年) 834,177 305,626 285,832 234,571


ポイントとしては、

 ・ 総戸数は、H25→H26がdownだったのに対してH26→H27はup
 ・ 持家は、2年連続減少
 ・ 貸家は、4年連続増加
 ・ 分譲マンションは、H25→H26がdownだったのに対してH26→H27はup

細かい数字(戸数)や率(up/down)までは覚えられそうもありませんが、少子高齢化社会ですし、年金や経済も先行不透明感がありますし、といった常識感覚(?)を働かせて、持家は減少で賃貸は増加なのかなという点や、(延期が決まりましたが)消費税率引き上げ前の駆け込み需要(?)で全体として微増に転じたのかもしれないという点は押さえておこうかなと思います。


スクールの情報もチェック

宅建試験では、新設住宅着工の戸数だけでなく、床面積の統計や建築工法別の統計も出題されるようですが、一度に書いても覚えきれませんので、別途機会があれば取り上げたいと思います。

なお、私も利用している「宅建集中合格講座」のタキザワ予備校では、試験直前期に最新の統計情報を公開してくれたり、統計対策講座を開催してくれるとのことで、おそらくタキ予備に限らず各スクールでも同様のサービスが提供されるかと思いますので、要チェックですね。




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